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建設業
7 職別工事業
取り組んでいる行動
外国人技能実習制度は開始以来多くの課題とともに進められてきました。厚生労働省からも『外国人技能実習制度の現状と課題』として資料が発表されていますが、主に国内の課題が記載されています。しかしながら弊社は『送出側との連携』に課題認識を持ち取組を行っています。
①各国送出し機関(会社)と、日本の受入れ団体(組合)が最小金額(国家指導の金額)で協定する。
②ブローカーを介在させない。
③実習生としての出国に際し必要な金銭は、当社及び受入団体が取り決めた金額を、送出し機関(会社)に全額先払いすることで金銭授受を明瞭にし、実習生に無用な借金をさせることなく来日出来る体制を整えた。これにより来日初月より親族への仕送りを確実に出来る。
④実習生の孤立化をなくす為、自社及び近隣の実習生を通じて縁者、友人、知人の紹介による募集とする。これにより母国にいる時点で実習や研修の実状を説明することが可能となり来日後のミスマッチを防ぐことに繋げている。
⑤来日後は、近くに友人、知人、縁者が居る環境とすることで心理的な安全を確保している。