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情報通信業
39 情報サービス業
取り組んでいる行動
Web・デジタルマーケティング支援サービス「SURGE」を開発しました。地域・組織のあらゆるデジタル課題の解決に役立つサービス運営を目指し、SURGEを提供しています。
SURGEの提供開始以前にも、地域・企業のデジタル人材育成のために、セミナー・ワークショップ・レクチャー等を全国各地で実施していました。しかしながら、すべてリアルで開催するには人・時間・コストがかかり、また単発の研修では継続的に育成ができないという課題がありました。そこで、人が育つために必要なポイントを3点に整理して設計しました。
通常SURGEは組織単位で契約・導入するサービスですが、京都府観光連盟が実施する観光分野のDXの促進を目的とした「京都観光チャレンジ事業」では、京都府内の観光関連事業者に無償提供したり、大分県や隠岐などでも地域の観光協会・観光事業者に一斉導入するなど、リアルでの研修では難しかった、継続的に多くの組織に低コストでデジタル人材育成の機会を提供しています。
事業を通してどんな世の中にしたいか
都会よりも地方が、大企業よりも中小企業の方が、デジタル技術の活用をうまくできていないという課題があります。それによって、地域や地域企業の魅力が世の中に伝わりきっていない、もったいない状態になっています。
地域や地域企業のデジタル活用が進まない要因は、組織内に判断できる人がいない、推進できる人がいない、という「人」であることが多いため、デジタル技術を活用できる人材の育成と支援によって、多くの地域・地域企業がより効果的に、効率的に事業を推進できるようにしていきたいと思っています。
S認証への想い、期待など
自社の事業内容が、世の中にとってどのような価値があるのか、どのような価値を提供しようとしているのかを、改めて整理する機会になりました。
これを機に、定期的に見直していきたいと思います。