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建設業
分譲住宅 注文住宅
取り組んでいる行動
『地域社会へいかに貢献することができるか』を令和3年度の京都府若者就職支援施策等実施方針の中から『働き方/雇用』『教育』に焦点をあて、雇用や教育の格差をなくすための取り組みをしています。
地域企業として地元の雇用をより活性化させるため若年者雇用、女性雇用、外国人雇用を推進していく必要があると感じています。
従来より新規採用者の3年以内離職率が3割に達する等、若年者の離職率が高いという課題があります。
この課題を解決するためには、求職者の不安や新卒者のミスマッチが起きないようにすることが重要です。
そのために京都府の就職支援教員と連携し、各学校に赴き会社説明会や見学会を行っています。
これまでの取り組みの実績として、従業員の約半数が女性で、女性が働きやすい環境作りができています。
また、外国人を雇用したことで日本とは異なった教育や文化から多彩なアイデアが生まれ、議論の幅が広がりました。
新卒者及び外国人に向けての育成は実地教育だけでなく、外部セミナーの受講などを取り入れた教育カリキュラムを作り、知識と技術を同時に身に付けられるシステムを目指しています。
今後、中期・⻑期的に働きやすい環境作り、従業員の雇用維持、キャリアアップの推進、ジェンダーレス、ライフワークバランスなどの教育・雇用環境の改善に力を入れ取り組みを継続していきます。