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不動産業,物品賃貸業
69 不動産賃貸業・管理業
取り組んでいる行動
空き家や空室の多い物件を購入し、適切なリフォームやリノベーションを施したうえで、貧困家庭や外国人など社会的弱者に住居を提供する取組を行っています。物件選定の際には地域の管理会社や仲介会社に足を運び、1物件につき5社以上にヒアリングを実施しました。その結果、「入居審査の厳しさ」、「敷金・礼金の負担」、「古い設備や狭小物件の多さ」といった課題が浮き彫りになりました。このような現場の声を反映し、入居審査基準や家賃設定を工夫しています。また、多くの管理会社が1社のみの家賃保証会社を利用していますが、当社は5社の保証会社を活用し、年齢・国籍・経歴にかかわらず平等に審査を行う体制を整えています。この課題の根底には不動産事業に関わる方が貧困家庭や外国人など社会的弱者が置かれている立場を知らないこと、また貧困家庭や外国人など社会的弱者が安心して住むことのできる設備が整っている安価な住居が存在しているということを知らないこと、すなわち知識・情報を得る場の欠如にあると考えています。弊社の取組の意義やそのノウハウを皆さんにお伝えすることが出来れば、過去の私のような人を少しでも減らすことが出来るのではないかと考え、経営・不動産スクールやSNS、オンラインサロンを通じて、弊社の起業経緯や取組を発信しています。